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コストを抑えて原状回復を行うには

コストを抑えて原状回復を行うには、責任の所在を明確にすることが大切です。

責任の範囲が曖昧なままだと、賃貸人の言いなりになって負担する必要がない高額な費用を支払ってしまうことがあります。基本的に賃借人が原状回復をしなければならないのは、通常の使用を超えたことによる損耗・毀損だけです。特約がない限り、経年劣化や通常の使用による損耗・毀損の場合は原状回復義務を負うことはありません。原状回復のコストを安く抑えたいのであれば、日頃から借りている建物の管理をしっかり行う必要があります。

台所で清掃を怠ったために強固な油汚れが付着したような場合には、賃借人に過失があると判断されます。過失がある場合には清掃などの費用を賃借人が負担しなければなりません。水回りの汚れも普段からこまめに清掃を行い、カビの発生を抑えるように気をつける必要があります。日頃から建物の管理を行っていれば、特別な損害が発生した修繕を求められるような事態を回避できます。賃借人が毎月受け取る家賃には経年劣化や通常損耗の修繕を行うための費用が含まれています。

家具を設置したことで床やカーペットにへこみなどが生じたような場合は、通常の損耗なので賃貸人の負担です。テレビや冷蔵庫などの後部壁面に発生する電気ヤケとよばれる黒ずみも、通常損耗に含まれます。壁に画鋲やピンを使用した場合には、下地ボードの交換が不要な場合には通常損耗の範疇です。国土交通省では賃借人と賃貸人の負担について、ガイドラインを定めて具体例を列挙しているので参考にするとよいでしょう。

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