Skip to content

原状回復は賃借人と賃貸人の両方に責任がある

賃貸借契約をしている時には、契約期間が満了した後に借りていた部屋を原状に回復して返還しなくてはいけない義務が存在します。

ただ、原状回復については費用は賃借人が払わなくてはいけないものの、むやみに賃貸人側が要求して良いものではありません。どういった方法で綺麗にしていくのかということを、明確に示す必要があります。部屋を貸し与える所有者は、賃借人に対してきちんと生活ができるようなレベルにまで、部屋の状態を整えておくことが法律的にも求められています。

この点に関しては、きちんと整備をしていなかった場合には後で大きなトラブルに発展してしまう可能性も存在します。原状回復というのは、通常生活ができるレベルに回復しているのならば、その時点で何の問題もありません。例えば、付帯設備などが整っていない場合には、普通の生活を送ることができない可能性もあります。このような場合は、賃貸人は不動産における最低限の義務を果たしていないことになりますので、賃借人から法律的な要求を行われる可能性も存在します。

ですから、このような場合には回復が終わるまでは部屋を貸すことができない状況にあります。さらに、原状回復では必要以上に大きなお金を賃貸人から請求される理由も存在しません。賃貸借契約の場合は、事前に敷金を預けているわけですから、それを前提に話を進めます。言い換えると、この範囲内で清掃などをすればよいわけですから、必要以上に請求する理由がありませんのでこの点は安心して問題ありません。

Be First to Comment

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *